オモヒノタケ by HOSPITABLE

ここのところのテレビ等でのリアクションや批判を聞いていると

「定額給付金」に関する論点と、ずれた話が非常に多いなぁと

感じることが多い。

 

おそらくですが、視聴者に分かりやすく

かつ批判しやすい内容でコメントをつけている感があります。

 

実は２～３年前の構造改革時においてマスコミの批判で

多かったのは「企業」だけではなく「家計」への経済対策を...

というもの。

 

でも実際は「企業」への経済対策、とりわけゼロ金利政策を

中心とした金融政策が、日本の株価引き上げに貢献したことに

反論を出す人は、やはりいないと思います。

 

このように「やる前」は批判、「やった後」はダンマリ。

それがメディアにありがちなパターンかもしれません。

 

さて。

今回の定額給付金の話が出ると、Ｇ８の中で無策であるとか

ドイツなどが法人税の引き下げを行っているとかの例を出して

批判を展開している例が多いです。

 

が。

僕の考えでは、それらの批判こそあまりにも無策としか

思えません。定額給付金そのものは家計を意識した財政政策の一つで

それ自体をギャンギャン批判することは、必ずしもできないのでは...。

と考えます。

 

２兆円ってどんな額なんでしょう？

消費税の歳入は年間およそ１０兆円。

つまり１％分のキャッシュバックキャンペーンです。

減税よりも即効性があるかもしれません。

 

他方で政府は今後法人税の引き下げを検討しています。

法人税の引き下げが実現できるのであれば、会社は

自社の給与（もしくはボーナス）を引き上げるか、もしくは

税引き後当期純利益を増やして、内部留保を増すか

配当を増やすかするでしょう。

 

前者を選べば消費が増える。

中者を選べば設備投資が増える。

後者を選べば投資が活発になる。

 

マクロ経済の教科書的な回答ですが、意味がないか？

といわれれば、意味あると思います。

 

報道ではすぐに、福祉へまわせとか、教育へまわせという

議論が出てきますが、目下重要なのは経済対策以外

ありません。

 

経済対策の基本は金融政策と財政政策。

まずはその政策とその効果を冷静かつ着実に見定めて

来るべき選挙へ臨むことが得策じゃないかな？と

僕は考えております。はい。

私の知った人間で、前職を退職したにも関わらず、

退職金の支給が行われていない事例が出ています。

 

元来、退職金と言うものは法的な規定がなく、会社が自由に決めてよいように

なっています。しかし他方で就業規則に一旦定めた以上は、必ずきちんと

その履行をしなきゃいかんようにもなっています。

 

で。

僕の知人のケースでは、たまさかその対象者が以前担当していた取引先の

入金が滞っているので、退職金を支給しないという、ちょっとありえない理由で

ガンと拒否しているのです。

 

そもそも給与っつーもんは、会社が破産したとしても先取特権があるほど

重要な位置づけをされております。それにも関わらず売掛金回収の不能を

理由にするというのは、かなり良識を問われるような次元です。。

 

ウチのような、大した資産もない会社では、何につけても重要なのが人材です。

それ以外にホスピタブルでは投資するものがありません。。(T_T)

 

このようなトラブルを他山の石として、未然に防ぐ策を講じることが

本当に必要だ、と学習した次第です。はい。

昨日は、タイ・ベトナム　それぞれの旅行関係に携わる方が

ホスピタブルへ来られました。

 

そこで聞いた話に唖然としたのですが。

「円高になったにも関わらず、旅行客が減った」と。

ちなみに旅行客はインバウンドではありません、アウトバウンド...

つまり日本人の海外旅行客です。

 

ご承知の通り円高になれば海外旅行はしやすくなります。

にもかかわらず、度重なる不況宣伝のせいで消費そのもののが冷え込み

旅行客も閑散としているそうです。

 

消費者の消費性向は、とりわけ日本人の場合、メディアの喧伝や

周りの人々の会話の内容に左右されがちです。

 

しかし国内消費が活性化しないと日本の景気回復はまず見込めません。

他方で不景気を情報で煽られても、そこに生産性は何もないわけでして。。

結局は一人ひとり、会社１社１社の絶え間ない努力によって実体経済は

回復するというのは歴史が証明しています。

 

こういうふさぎこんでしまうようなときこそ、考えるべきことは多数あります。

今、わが社では、そのような人が見落としている情報を多数保有しています。

使える時期は今かもしれませんし、１年後かもしれませんが。。

最近よく思うのことが。。

 

日本の高齢者が持つ金融資産の保有残高は、相変わらず高いようですが

実はあまり市場で流通していないことが多いなあということ。

 

堅実ななのはよいことですが、流通しないということはカネ回りがなくなっている

ということでもあるので、日本経済をマクロで見る限りでは、あまりよいことではない。

 

とりわけそのお年寄りのほとんどが、実は自分自身が資産をどう管理しているか？

あまり理解していないことに愕然とする。

お年寄りはついつい「預ける」「運用を依頼する」といった他人本位的な話をする。

なのに、損をかぶると、やたらに人にせいにしすぎる。

 

話を聞くと、間に入る証券会社などは苦労の連続のよう。

なんせ本人の意思確認がしにくい人がおおいので。。

 

今回、こういった感じの仕事をしましたが、めっちゃ疲れました。。。

 

 

本日、日経平均株価が9000円を割った。

いきなり2002年頃の様相に逆戻りしたような雰囲気。

 

池田信夫氏のブログには、今回の金融危機の様相を分かりやすい

スクリプトで説明されていた。　池田信夫blog

 

さて。

きょうはあくまで投資する側の目で、今の状況を見てみたい。

ある意味チャンスです。

 

現状では「とりつけ騒ぎ」と同じノリで猫も杓子も投資から

身を引いています。好材料がある会社まで株価が下落しています。

 

何がいいのか？どうしたらいいのか？

イチイチ細かくは解説しませんが、例えばこんなことができます。

 

○外貨MMF

円高になると、外貨を買えばいいという論理は少し分かる人がでてきたようです。

でも「外貨預金」はオススメしません。

なぜなら外貨預金は「流動性が低い」からです。

外貨の取引を個人の資産で実施するには即売買ができないと

意味がないです。だってこんな状況になって対応したいからねぇ。

 

外貨MMFは口数が安い上に、即売買可能。

10万円持っているなら、為替リスクを平準化させるために10日くらいに分けて

1万円ずつ毎日変えてみなはれ。

 

半年もせんうちに化ける可能性大かもですよ。

保障はしませんんけど。。。。

 

 

でも相変わらず思うのは、こういうときこそ、現金持っている人が有利ですね。

経済・経営・金融の知識は本当に大事だなぁとシミジミ感じる今日この頃。

 

来週もニュースに注目です！