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Category
オモヒノタケ(since 2004) 社長のブログ
2011年4月アーカイブ日本での大地震と原発事故の認知と日本商品・旅行購買動向調査
先週の週末にホスピタブルでは、韓国国内においての
日本の震災・原発事故に関する市場の反応の実態を探るべく
ソウル市内において緊急アンケートを実施しました。
ホスピタブルのスタッフが全精力を費やして、すべて体当たりで調査しました。
日本からわざわざアンケート調査に来たことが珍しかったのかどうか
わかりませんが、非常に反応がよく、予想以上のサンプル数を確保することが
できました。まずはアンケートに協力してくださったソウルの皆様本当に
ありがとうございました。
データは徐々に公開していきますが、どのような調査を行い、主にどのような
データがホスピタブルにあるかをご紹介いたします。
調査日 平成23年4月15日（金）～17日（日）
回収ンプル 720サンプル
調査場所 ソウル市内各所 高麗大学付近、南大門市場、汝矣島ほか
調査方法 質問紙による自記式記入法
調査目的 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、地震で発生した
福島第一原子力発電所の事故に関する情報入手方法
・認知度・情報発信の状況を把握し、震災後1カ月で韓国国民が、
日本からの輸入品や観光商品へどのような意識を持っているかを
調査した。
主に集計しているデータ
その１ 東日本大震災のニュースを初めて知ったのはどこから？
ほかに・・・
○地震・原発の事故が起こった場所をどの程度正確に認識しているか？
○情報の入手手段、関心事、情報の発信可否とその手法
○日本に対する募金等の貢献意欲の有無
○日本製の食品や化粧品等を購入したいかどうか
○日本への観光旅行に行きたいかどうか？
○仮に日本の製品やサービスを拒否するのはなぜか？何が解決したら受け入れるのか？
などなど。
いずれ日本の各地は、今の風評被害を克服して韓国はもちろん世界市場へ
プロモーションをし直す必要があります。海外のお客様が持つ不安や誤解を
丁寧に取り除きながら、戦術的に口説いていかないとますます信頼を失います。
今、すでにやみくもにＰＲをしに海外へ出ていこうとしたり、メディアやブロガーを
招聘しようとしている企業や自治体があるようですが、こういう時勢に平時と
同様のプロモーションをすることは逆効果です。
インターネット社会といわれて久しい韓国でも今回のような有事にはメディアから
情報を取っているわけですね。この現状をどうやって平時に戻すかを考えるのが
私たちの仕事であり、すでにその手段を準備しています。
ご興味ある方は、どうぞお問い合わせくださいませ。
挑戦支援資本強化特例制度による資金調達完了のお知らせ
さて、本日はIR情報です。
代表個人のブログとして記載はしておりますが
ホスピタブル社全体の広報にも利用しておりますので、記載しております。
2011年4月8日付けで、株式会社日本政策金融公庫中小企業事業様から
挑戦支援資本強化特例制度に基づく、劣後ローンによる調達に成功しました。
挑戦支援資本強化特例制度の詳細は参考ＵＲＬをご覧下さいませ。
参考ＵＲＬ 中小企業庁
参考ＵＲＬ J-NET21
今回のホスピタブルの調達額は3,000万円です。
今回の調達資金は主に運転資金であり、当社が予定する新事業に伴う
スタート時の人員調達や営業経費に当てる予定です。
新事業による収益計画が既に立っているものの、スピードと規模拡大
ならびに優秀な人材確保を目指すために利用いたします。
この挑戦支援資本強化特例制度で調達した借入金は、
○無担保・無保証人
○１５年期日一括償還
○利息は決算数値による成功度合いにより変動という性質を持つ"メザニンファイナンス"
（低収益時は低金利0.4％～高収益時は最大9.95％の範囲）
○金融検査上自己資本とみなしうる資本性劣後ローン
○倒産となった場合、本制度の資金は当該貸付先に対する全ての債権
（償還順位が同等以下のものを除く。）に劣後します。
（縁起でもない話ですが、こういうリスクマネジメントも経営上重要ですのであえて記載しています）
他のベンチャー企業においても、この制度の利用をお勧めします。
昨今日本ではVCからの調達が他国に比較すると悲しいほど機能しておらず
世界に向けてチャレンジしようとする志を持つ人々が、志半ばで撤退したり
海外へ移転したりするという事態が次々起こっています。
このような世界的に見て保守的かつ発展性の乏しい調達の現状を
打破してくれるのは、やはり国のバックがある調達方法でしょう。
まじめに仕事をして、前向きに話を聞いてくださる金融機関との連携が
日本のベンチャー企業の後押しをしてくれるでしょうし、このような現象の連鎖が
日本の閉塞感を打破してくれるのだろうと考えております。
私たちが知らない風評被害（２）
昨日の記事に関して大変反響を賜りました。
今回私が久々にブログを更新した理由は、今の仕事において
今回の問題がゆゆしき事態だと感じたことも１つですが
以前も似たようなことがあり、非常に腹立たしい思いをした
経験があったことも理由です。
以前マスメディアで仕事をしていたときに
今回の韓国のメディアと同じような罪を日本のメディアが犯しています。
そういう意味では国は関係なく、とにかくマスメディアという業種に
似た傾向があるのだろうと感じているわけです。
少し思い出してみてください。
２００１年 ９・１１ 同時多発テロ以降
このテロで私は大学時代の同級生が死に、本当に震撼としたのを
メディアに携わりながら、その場にいたのを覚えています。
ただ。
その後のメディアが謳ったことは
○今度は在日米軍基地がおそわれる
○日本の主要都市もねらわれる
などという根も葉もない不安のあおり。
そのあおりを受け、日本政府が出した通達がチェーンメール化。
文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した
「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達を出す。
これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際
「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を
追加したため、キャンセルが相次いだ。
その結果なにが起こったか？
沖縄の観光旅行・修学旅行はすべてキャンセル。
壊滅的な被害を受けたのは、沖縄県でした。
２カ月後の１１月から「がんばるさあ～沖縄」キャンペーンが始まり
沖縄の風評被害を払拭させる動きが始まりましたが、逃げた客が
簡単に戻るはずもなく、アメリカ同時多発テロ事件の影響により、
沖縄旅行を取り止めた人は2002年3月末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人。
結局2002年の夏まで何も効果は現れなかったわけです。
これって日本のメディアと僕ら自身の不安心理が原因じゃん。
正直、あまり覚えていない人も多いと思いますが。
今の私たちの状況って、意趣返しみたいな様相ですね。
被害を受ける側の立場になって、初めてつらさと、加害者への怒りが
現れてくるってもんですね。
僕らはいま、自分たちの周りで起こる風評被害に対し正面から
立ち向かう以外方法はないのです。がんばりましょう。
私たちが知らない風評被害
第３四半期の猛烈な忙しさに、ブログの更新を控えておりましたが
今回３月１１日の災厄によって、先月はさらに弊社も混乱を極めた月になりました。
まずは東日本震災の被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。
さて、当社が今回の災厄発生によりすべきことは何か？を冷静に考えた結果、
まずは重要な情報を皆様へお伝えすることから始めることとしました。
今回の災厄は原子力発電所事故という人災も絡んでおり、被災地のバリューが
一気に下がったことに関しては私たちも十分知るところです。
放射能に対するイメージが東北や東京のイメージ低下につながり、農水産物や
観光資源への拒絶反応が一段と強くなっていますね。いわゆる風評被害です。
この風評被害を外からの目線で向けてみましょう。
ニュースでも出てきましたが、今海外の人々が日本を離れ、
日本への渡航を控える動きが露骨に出ています。
それは関東のみならず日本各地に波及しており、被災地から1000km以上離れた
九州・福岡も例外ではありません。その具体的事例をお見せします。
予測検索キーワードで、福岡に対して「放射能」「地震被害」「原発」などの
言葉がつぎつぎと出てきます。いったいなぜでしょうか？
とまぁ、原因は韓国のマスコミ。
今回、こういう無責任な報道をするマスコミに憤りをおぼえますが
彼らのせいで福岡が誤解されています。
しかも訂正しない。ほったらかし。無責任な報道が日本を壊しているんです。
こんな悲しいことが今もまだ続いており、誰も対策をとっていません。
野放しです。
私のふるさとがこんな目に遭っていることが、本当に許せないわけです。
もっと外に目を向けて、日本の市場価値を落とそうとする企業や輩を
きちんと排除していかないと、後々までこの影響は出続ける恐れがあります。
行政も日本のマスコミも気づいていない悲しい風評被害。
ホスピタブルはこの現状を打破するための対策を目下講じています。
それは都度お知らせします。
